2011年05月20日

まっとうなことができない国や大企業。だから批判する目で見ざるをえない

〜東京電力を破産させられないような国ではベンチャー企業は育たない〜

 ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している。

 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。

 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベンチャー企業の進出を阻んでいる。競争力を失った大企業をいつまでも延命するから、資金や人が潤沢にベンチャー企業に流れない。そしてそんな競争力を失った大企業ばかりが幅を利かせているから、日本のビジネス全体がグローバルな戦いに取り残されてガラパゴス化してしまう。

 マスコミは何かというと現政権を批判するが、もっとも批判すべきは、この「大企業・既得権者を優遇する仕組み」を作って来た日本の官僚組織である。

 今回の原発災害に関して、もっとも大切なことは、
(1)被災者をキチンと救済すること、
(2)電力の安定した供給を確保すること、
(3)国民の負担(税金+電気料金)を最小にとどめること、
である。電気料金の値上げなど、今の段階で口にしてもいけない。それよりも、これを機会に送電ビジネスと発電ビジネスを分離し、発電ビジネスに競争原理を導入することにより、危険な原発に変わる自然エネルギーの開発を民間の力で強く押し進めるべきだ。

 手続きとしては、ウォールストリートが書いている様に「東京電力の破産手続き」がもっとも公平で、かつ、国民の負担が最小になる。

 まずは100%減資により株主に責任を取らせ、次に経営陣をすべて解雇する。そして債権者(債券の所有者、貸付金を持つ銀行、年金受給者である社員と元社員)と政府との協議で債務の減額処理をした上で、東京電力を、送電ビジネス、配電ビジネス、そして廃炉・被災者救済のための法人の三つに分割する。後に送電ビジネスと発電ビジネスを別会社として上場させ、その上場益を廃炉・被災者救済の財源とする(もう少し具体的な提案は「東京電力、解体・再生プラン」を参照)。

 結局のところ、「東電の破産」という「自由主義経済の国として当然の手続き」ができるかどうかが、「日本がベンチャー企業を起業するのに適した国かどうか」を知る良いリトマス試験紙になる。財界や官僚たちの反対を押し切って「まっとうなこと」ができるかどうか、日本の未来がかかった重要な局面だ。
 日本が本当の意味での民主主義ではなく、ソ連末期の「赤い貴族」が国政も経済も握っていたバイオハザードの状況に近いのでは無いか?と言う疑問は常に持っていました。名古屋や大阪や阿久根、桐生の状況、またケアマネ、と言う職種を通じての市町村の状況を見ることでおそらくそうなんだろうな、と言う気はしてましたが、今回の東日本大震災や福島第一原発の事故、またその後処理の動きを見て、確信せざるを得ません。

 なんのことはない、日本は社会主義国家、もっと詳しく言えば「官僚主義国家」なんだ、と。

 例を挙げればきりが無いんだけど、一例として介護保険法を挙げるのならば、「一般企業やベンチャーも自由参入できると銘打って始められたが、成功例があまりなく、介護保険施行前の社会福祉法人や医療法人がそのまま勝ち組になっている」「介護保険法がケアマネージャーという資格を作り、その資格取得や更新の為の特殊法人や研究所に国庫や資格取得希望者からの金が入るようなシステムを形作った」「介護保険全体のシステムは、保険者である市町村から各事業所に対し『最低限のサービスで最高のパフォーマンスを行う様指導』され、完全に利用者本位で手厚い介護を受けられるものでは無い」...民間参入といっても、厳しい監査や少ない報酬などで結局廃業せざるをえない事業所も多いですからね。

 東電問題もまさしくその流れで説明できる。武田先生の話を転用すれば、こんな会社なんですが・・・
「東電は、原発で収入を得て年俸4000万円を取っていたのに、東電は、60京ベクレルを漏らしてもバスを用意しません。東電は、水を汚してもペットボトルを用意しません。東電は、土地を汚しても元に戻すこともしません。東電は、児童が被曝していても疎開の学校を用意しません。東電は、それでも重役が報酬を受け取っています。最近では見ることができないほどの悪質な会社です・・・・・・・・・」

 こんな会社を救うのが国益、というのであるならば、最初にあるようにウォールストリート・ジャーナルから痛烈に批判されて当然。これだけじゃない。過去に核惨事を何度も起こしているロシアからも痛烈な批判が出ている。公務員や大企業のお偉いさん達、それに2chの公務員板に張り付いている粘着厨どもはこの動画を見て、己を恥じるべきではないのかな?




一般市民から批判されても仕方ないし、恥じるどころか居直る姿勢だもん。

 日本のお役所や大企業には本来民主主義としてなければならない「民主・自主・公開の3原則」(原発に限った事では無いですよね?これ?)が無い。実際前述した市町村では衆愚主義やそれをよしとするマスコミに邪魔されているし、今回の事故でまさしく三原則が無い事が証明されている。また、無いからこそまっとうなことができないし、やろうとしても現状維持が好きな輩どもに潰されるわけだ。

 でも、今回東電を潰すことはおそらく無い。国際的に「やっぱおかしいわ、日本」といわれても仕方が無い道をこのまま選ぶのは間違いない。一般市民の為?いいえ、官僚や公務員、天下り先の大企業の為、です。

 ただ、そういう道を選ぶのなら日本と言う国はこのまま先進国としての地位は保てないだろうし、市民は今以上に「お上」を信用しない国になるだろう。何しろ、国から自分達の存在を守られないわけだから。

 最後に言う。こんな情けない国、誰が望んだのだ? 
blogram投票ボタン


posted by y-burn at 11:27| 鹿児島 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | モンスター達 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。